介護の事業所の現状から、よくある質問があります。
それは「補助金でセンサーを入れたいのですが、詳しい職員がいないんです」というような、デジタル機器を利用するのに詳しい人材がいないという点です。
若いスタッフもいますが、女性が多い現場であり、デジタル機器には疎いそんな事業所も少なくありません。
そこに関わる通知で、2026年7月31日、介護保険最新情報Vol.1531で厚生労働省の「デジタル中核人材養成研修」の受講勧奨が届いています。
全国で2,300名、参加費無料、全日程オンライン。申込は8月6日から始まります。補助金申請とも絡むこちらの研修について今回はお伝えいたします。
現場で実際に言われていること
事業所の傾向としては、この領域の悩みはほぼ同じと言ってもいいかと思います。
- 「機器は入れたが、結局一部の職員しか使っていない」
- 「業務改善をやれと言われても、何から手をつければいいのか」
- 「研修は良さそうだが、3日間も人を出せない」
特に人手不足の現場では、3つ目が本音だと思います。だからこそ、研修を受けてもらうかどうかを判断する材料になるよう、ここからは整理していきます。
管理者がこの研修を気にすべき3つの理由
デジタル技術
①補助金の要件に近づいている
令和8年度の介護テクノロジー導入支援事業では、パッケージ型導入で高い補助率を受けるための共通要件として「従業員がデジタル中核人材養成研修を受講していること」が挙げられています。機器ではなく人に投資しているかを見られる形です。
※補助事業は都道府県ごとに実施内容が異なります。要件は所轄自治体の要綱で必ずご確認ください。
②課題が「自事業所の実物」になる
オンライン授業は3日間。その合間に、自職場での業務分析（課題①）と介護テクノロジー導入計画書の作成（課題②）を、各約4週間かけて行います。
研修用の作文ではなく、補助金申請や委員会資料にそのまま使える成果物が残ります。募集要項にも、前年度の修了者が課題の進捗管理シートを補助金申請に流用した例が載っています。
③費用はゼロ。判断すべきは時間だけ
受講料も登録料もかかりません。検討事項は「誰を、何時間出せるか」に絞られます。
研修で実際に何をするのか
事前課題として、生産性向上に関する厚労省のセミナー動画と、介護過程・介護テクノロジーの基礎に関するオンデマンド動画を視聴します。
そのうえで3日間の授業に入ります。1日目は業務改善のケーススタディ、2日目は介護ロボット・ICTの理解と導入計画書の作成、3日目はデータの活用と個別ケアの見直しという流れです。
使うツールにも触れておきます。Zoom、Googleアプリ（スライド・スプレッドシート）、スマートフォンの音声入力、ビジネスチャット（Slack）、そして生成AIのNotebookLM。いずれも受講者が無料で使えるものです。
つまり、業務改善の考え方だけでなく、日常業務でそのまま使えるツールに一通り触れる構成になっています。
送り出す前に、事業所として決める3つ
1. 3日間すべて出られる人を選ぶ
遅刻、途中退席、欠席、代理受講、他セットへの振替は認められていません。
1日目は9:30〜14:00、2・3日目は9:30〜13:00です。申し込む前に、3日分をシフトへ先に入れてしまうのが確実です。
2. 受講環境を用意する
原則PCでの参加。スマートフォンは不可です。カメラはオンが条件で、参加が確認できない場合は欠席扱いになります。
Webカメラ・マイク・イヤホンが要ります。複数名で受ける場合は、同じ部屋を避けるか、イヤホンで音漏れを防いでください。
3. 課題の時間を業務として確保する
授業のあとに約4週間の実践課題が2回。プロジェクトチームの立ち上げも課題に含まれます。
個人の頑張りに任せると、まず続きません。通知でも、受講時間の確保と職場内の協力体制の整備が事業所側に求められています。
まとめ
- 厚労省の無料研修。全国2,300名、全日程オンライン
- 申込開始は2026年8月6日。セットごとに締切が異なる
- 補助金の共通要件として受講が挙げられている（詳細は自治体で確認）
- 残る成果物は業務分析と導入計画書。実務にそのまま使える
- 職種・役職は不問。勤務経験3年以上が要件
- 条件は3日間の全出席、PCとカメラオン、約4週間の課題が2回
- 送り出す側が時間を確保しなければ、修了までたどり着けない
人を育ててから道具を買うのか、道具を買ってから困るのか。差はその順番だけかもしれません。
「機器を入れる」から、「使われる仕組みをつくる」へ
補助金で機器を入れたものの、半年後には誰も触っていない。この光景を何度も見てきました。原因はほとんどの場合、性能ではなく、誰がどの場面で使うかが決まっていないことにあります。
株式会社アスカゼでは、宮崎県内の事業所様を対象にAIの研修と活用支援を行っています。
- 「何から始めればよいか分からない」
- 「情報漏えいやルール面が心配」
- 「職員ごとに使い方の差がある」
- 「導入したが、業務改善につながっていない」
そんな段階でも大丈夫です。まずはお気軽にお問い合わせください。
※ 本記事は2026年8月3日時点の情報をもとにまとめています。日程・定員・要件は変更される場合があります。研修の詳細は公益社団法人日本介護福祉士会、補助金の要件は所轄都道府県の実施要綱を必ずご確認ください。