株式会社アスカゼ

ケアマネ業務でAI活用できていますか？   「実際の業務で使えるのだろうか？」 「個人情報があるので使ってはダメでしょ」   そう思われているかもしれませんが、結論、AIは使えます。ただし「業務用アカウント」が前提です   介護支援専門員の仕事は、対人援助の専門職です。ところが一日を振り返ると、人と向き合っていた時間より、文字を打っていた時間のほうが長い。そんな日は珍しくありません。   例えば業務の１つである議事録・記録業務は、生成AIで大幅に短縮できます。 &n ...

「せっかく作った優秀なプロンプト、他の人にも使ってもらいたいな…」GoogleのAI、Geminiを使っていると、そんな風に感じたことはありませんか？   一人で使うだけでも非常に強力なツールですが、その能力を自分の中だけに留めておくのは、あまりにもったいない話です。   もし、あなたが作成した「プロンプト」を、同僚や友人・家族にワンクリックで共有できるとしたら便利だと思いませんか？   今回はGeminiに待望の「Gem（ジェム）共有機能」が搭載されました。これは単なる便利 ...

具体的には以下の流れ手段 厚生労働省の「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」では、タブレット端末の活用や記録・報告方法の見直しにより、職員1人当たりの記録作業時間が月170.4分削減され、帳票も3種類削減された事例が紹介されています。   月およそ3時間弱。1人分だとピンときませんが、30人の事業所なら月85時間です。   現場では「記録が終わらない」という言葉で語られるこの問題は、経営の側から見ると残業代、つまり人件費として支払っているわけです。   こ ...

出された事故報告書を読んで、そのまま返したことはありませんか。   「これだと何があったのか分からない」「言い訳に見える」「再発防止策が『注意する』では出せない」   書いた職員は、悪気があってそう書いたわけではありません。動揺しているし、責められている気もしているし、そもそも報告書の文体を教わったことがない。   そして、この往復が繰り返されると何が起きるかというと、報告が上がらなくなってきます。   事故報告書は「わざわざ書くと面倒だから」黙って処理されるように ...

約30%。これは企業におけるプレコンセプションケアに関する取り組み実施率です。国はこれを5年で80%まで引き上げる目標を掲げています。   そしてこの「約30%」という数字、どこから出てきたかというと、令和6年度の健康経営度調査に回答した大規模法人3,869社の集計です。つまり国は、この政策の進み具合を健康経営度調査で測っているということになります。   一方でプレコンセプションケアの若い世代における認知度は1割以下（約10%程度）にとどまっています。   さて、健康経営の担 ...

介護・障害福祉の事業所様でAI研修をしていると、必ずと言っていいほど出てくる質問があります。   「AIを使ったら、うちの職員の給料は上がるんですか」   正直な質問だと思います。記録が早く終わっても、加算が増えるわけでも、明日の手取りが変わるわけでもない。現場からすればそう見えて当然です。   ところが2026年7月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026」、いわゆる骨太の方針を読むと、国はまさにその質問に答えようとしていることが分かります。 &nbsp ...

前回、日本ビジネスメール協会が発表した「ビジネスメール実態調査2026」調査データから、3つのメールに関する内容を確認しました。 まだお読みでない方はこちらからご覧になって、この記事を読んでみてください。   結論としては、AIに「文章を書かせる」だけでは、時間は減らないということでした。   なぜなら、メール作成において削るべきは書く時間ではなく、探す時間だからです。   では、探す時間を削るには何が要るのか。自社の資料を根拠に答えるAIが、メールを受信した瞬間に自動で動く ...

いきなりですが、質問です。   「あなたは昨日、メールに何時間使いましたか。」   即答できた方は、おそらくほとんどいないはずです。メールは「業務の合間にやること」であって、「業務そのもの」として数えられていないからです。   会議の時間は手帳に書きますが、メール処理の時間を予定表に入れている人はまずいません。   では、実際はどれくらいなのでしょうか？今回はこの点について解説していきます。   読み書きだけで、1日2時間半 日本ビジネスメール協会が202 ...

2026年7月14日、経済産業省で「第6回 健康経営推進検討会」が開催され、健康経営優良法人2027（令和8年度）の認定要件・調査票の改訂案が公表されました。   結論から先にお伝えすると、今回の改訂は「回答負担の軽減」を看板に掲げながら、実際にはホワイト500要件の再構成と長時間労働対応の厳格化が盛り込まれた、実質的にはハードルの上がる内容です。   特に大規模法人部門では、"設問は減るのに、求められる質は上がる"という構図になっています。   この記事では、公表された事務 ...

2026年は、保育や障害福祉の「お金」が大きく動く年になりました。   障害福祉では、6月の報酬改定により処遇改善加算が拡充され、月1万円・3.3％相当の賃上げ措置が始まります。   保育でも、2025年度補正予算で措置された公定価格上の人件費5.3％改善が、2026年度も引き続き確保されます。   国の試算では、平均賃金を基に年額約20万円の改善に相当します。   ただし、これらは全職員に同じ金額が一律で支給される制度ではありません。   現場からは以下 ...