【2026年】保育・発達支援の事務負担をAIで軽くする方法!処遇改善だけでは足りない理由

保育・発達支援とAI

2026年は、保育や障害福祉の「お金」が大きく動く年になりました。

 

障害福祉では、6月の報酬改定により処遇改善加算が拡充され、月1万円・3.3%相当の賃上げ措置が始まります。

 

保育でも、2025年度補正予算で措置された公定価格上の人件費5.3%改善が、2026年度も引き続き確保されます。

 

国の試算では、平均賃金を基に年額約20万円の改善に相当します。

 

ただし、これらは全職員に同じ金額が一律で支給される制度ではありません。

 

現場からは以下のような声も聞かれます。

 

「賃上げされたはずなのに、手取りが増えた実感がない」

「加算の管理や請求が、さらに複雑になるのではないか」

「児童発達支援は、保育分野の処遇改善とは制度が別ですよね」

 

賃上げは前に進む。けれど、人が増えるわけではなく、制度改定によって事務負担が増える可能性もある。

 

一人ひとりの負担は、報酬改定だけでは軽くならない。これが2026年の現場のリアルではないでしょうか。

 

今回は、この現実を出発点に、AIをどこで活用すれば本当に現場が助かるのかを、経営・管理の視点も交えて考えます。

 

まず、現場で本当に言われていること

悩む保育士

「実感がない・手取りが変わらない」

処遇改善の加算は、園や事業所を通して支給される仕組みです。

 

そのため、配分の方針、支給の名目、支給のタイミングが施設ごとにバラバラで、職員の手取りに十分反映されないことがあります。

 

「いつ・どの名目で・いくら」支給されるのか、書面できちんと説明されているか?ここが曖昧だと、賃上げは制度の中の数字で止まってしまいます。

経営・管理者の「事務がより重くなる」不安

放課後等デイや児童発達支援の運営者からは、「加算管理や請求業務がさらに複雑になるのでは」という不安が挙がっています。

 

加算の一本化は事務軽減が建前ですが、区分の見直しや、2026年6月以降の新規指定事業所では基本報酬が約1.8%下がる前提など、経営判断と事務の負荷はむしろ増える局面です。

書類の持ち帰りは、相変わらず

保育士の持ち帰り仕事は、業界アンケートで約67%が経験と報告されています。

(出典)株式会社マイナビ「保育士白書2023年度版」

 

指導案、日誌、連絡帳、おたより。賃上げが進んでも、この「見えない仕事」の量は減っていません。

 

発達支援側も、個別支援計画・6か月ごとのモニタリング・記録と、事務は構造的に重いままです。

 

つまり賃金アップの支援は行われていても、専門職の時間が書類・雑務に奪われる構図は、2026年もそのままなのです。

 

AIの出番は「ここ」と「ここじゃない」を分けること

話し合う

こうした話になると、「じゃあAIで全部効率化を」と言いたくなります。

 

でも2026年に大事なのは、AIに任せてよい領域と、任せてはいけない領域を、はっきり線引きすることです。

 

AIは「もっともらしい間違い」をします。ハルシネーションと言われるものです。

 

だからこそ、お金と制度が直結する事務作業である、請求、加算管理、処遇改善計画書は、生成AIにすべて作成させないことが大切です

 

ここは専門ソフトや社労士、行政資料で、正確性を最優先にすべき領域です。

 

改定で複雑になった今だからこそ、ここをAIに丸投げするのは事故のもとです。

 

一方で、AIがはっきり得意なのは「文章の下書き」です。

 

おたより・園だよりの下書き

季節の話題や伝えたいことを箇条書きで渡すと、挨拶文の骨組みをAIが返す。

 

実際に「30分超かかっていた挨拶文が数分に」という報告もあります。仕上げは、園らしい言葉で人が整える。

連絡帳・保護者向け文章

伝えたい事実をメモで渡し、丁寧な文面のたたき台を作らせる。トーンが安定し、言葉選びの負担が減る。

支援記録・日誌の文字起こし

話した内容を音声認識で文字化し、AIが記録・要約に整える。その場で子どもに集中できる。

個別支援計画のたたき台

日々の記録を要約し、5領域や目標に沿った計画案を生成。ゼロから書かず「たたき台+手直し」で仕上げる。最終的な妥当性は、児発管理責任者が必ず判断する。

 

ポイントはAIは「代わりに仕上げる人」ではなく「下準備を高速でやってくれる人」という認識でいること。

 

子どもの観察も、保護者との対話も、支援の判断も、人にしかできません。

 

そこは渡さない。渡すのは、時間ばかりかかる下書きだけ。この割り切りが、現場に無理なく馴染むためには欠かせません。

経営・管理者として、最初に決める3つのこと

AI クラウド

AIを導入する立場なら、便利さより先に「守り」を固めるのが近道です。

1. 個人情報は入力しない、を大前提に

 無料のAIは入力が学習に使われることがあります。

 

園児・利用児・保護者の名前や発達状況をそのまま入れない。氏名は仮名にする。

 

法人としては、入力を学習させない設定(オプトアウト)ができるプランを選ぶなどが、大切です。


2. 必ず人が最後にチェックする

 AI下書き → 保育士・児発管・主任が確認 → 完成。

 

この流れを固定するだけで、リスクは大きく下がります。

3. お金と制度の事務はAIにさせない

 請求・加算・処遇改善計画は、AIの推測ではなく専門ツールと専門家で。ここはむしろ、AIを使わないほうが安全です。

 

入金サイクルがズレると大変な事業所も少なくありませんので、確実に対応できる方法でこちらは望んでください。

小さく始めるのが、いちばん続く

子供と話す保育士

最後に進め方を。いきなり全業務に入れると、たいてい止まります。

 

おすすめは、個人情報が薄くて効果が見えやすい業務を、ひとつだけ試すこと。例えばおたよりの下書きや、日々の活動のアイデア出しなど。

 

「何を入力すればいいか分からない」という戸惑いも最初はありますが、伝えたいことを箇条書きで渡すだけで、今のAIは十分に対応してくれます。

 

賃上げは、制度が進めてくれます。でも「子どもと向き合う時間」は、制度だけでは戻ってきません。

 

書類に奪われた時間を少しずつ取り戻す。その地味だけれど確かな一歩に、AIは向いています。

 

まずは、いちばん手のかかっている書類から、ひとつ試してみませんか。

 

【保育・福祉の現場に特化】AI活用のご相談は株式会社アスカゼへ

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「AIで書類を減らしたいが、どこから手をつければいいか分からない」

「個人情報や請求業務との線引きが不安」

 

そんな保育園・こども園・児童発達支援・放課後等デイサービスの経営者・管理者の方へ。

 

株式会社アスカゼは、保育・福祉の現場事情を踏まえたAI活用・導入支援を行っています。

 

おたより・連絡帳・記録・個別支援計画といった作業をAIで楽にして、個人情報と制度・請求の安全を守る運用ルールづくりまで、現場に無理のない形で伴走します。

 

まずは「いちばん手のかかっている書類ひとつ」からの試行設計をご提案します。

 

個人情報の扱い・チェック体制・法人向けAIの選び方まで、まとめてご相談いただけます。

 

無料相談・お問い合わせはこちら

サービス詳細https://asukaze.co.jp/nursing-care-welfare-ai/

 

よくある質問(FAQ)

Q. 保育でAIを使うと、個人情報は大丈夫ですか?

A. 無料のAIは入力内容が学習に使われることがあります。

園児や保護者の氏名・発達状況はそのまま入力せず、仮名化し、入力を学習させない設定(オプトアウト)ができる法人向けプランを選べば、リスクを大きく下げられます。


Q. 個別支援計画をAIに作らせても問題ありませんか?

A. 「たたき台」を作らせるのは有効です。匿名化することが前提ですが、日々の記録を要約し、5領域や目標に沿った案を生成できます。

ただし最終的な妥当性は児童発達支援管理責任者が必ず判断してください。丸ごと任せるのではなく「たたき台+手直し」が基本です。


Q. 請求や加算管理もAIでできますか?

A. おすすめしません。よくご相談を受けますが、お金と制度に直結する事務は、生成AIの誤りが返戻や減算に直結します。

専門ソフト・社労士・行政の一次資料で、正確性を優先してください。


Q. AIを導入したら、保育士や職員の仕事は奪われますか?

A. 奪われるのは「時間のかかる下書き」だけです。

子どもの観察、保護者との対話、支援の判断は人にしかできません。AIは事務を軽くして、人にしかできない関わりの時間を増やすための道具です。


Q. 何から始めるのが失敗しませんか?

A. 個人情報が薄く効果が見えやすい業務(おたよりの下書き、日誌の文字起こしなど)を、ひとつだけ試すのが定石です。うまくいったら運用ルールを整えて横展開します。

 

 

 

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