【最大100万円】健康経営にもおすすめのエイジフレンドリー補助金

高齢労働者は転倒や転落の労災が多いということご存知でしたか？またまた腰痛による経済損失が年間3兆円にも及ぶということも聞いたことがあるでしょうか？

働く人の健康は経済においても大きな損失をもたらします。そうした損失を減らすために、中小企業事業者が高年齢労働者の労働災害防止や健康保持増進に取り組む際に支給されるものにエイジフレンドリー補助金があります。

今回はエイジフレンドリー補助金はどんな事業者が対象になるのか、どれくらい補助金がもらえるのか、申請時の注意点等について解説していきます。

1. エイジフレンドリー補助金概要

「エイジフレンドリー補助金」という言葉を初めて聞いたという方も多いのではないでしょうか。

少子高齢化社会の日本において、高齢になっても会社で働き続けてもらうことは労働量不足を補う上で必要不可欠な状況にあります。一方で高齢になると転倒や転落など労働災害の発生率も高くなることから、高齢労働者が安全に働くことが出来るように、その取り組みに対して補助金が出るものがエイジフレンドリー補助金です。

対象事業

高年齢労働者の労働災害防止コース

高年齢労働者が安全に働けるよう、高年齢労働者にとって危険な場所や負担の大きい作業を解消する取り組みに対して補助対象となっています。

もう少し具体的に言えば

こうした取り組みが補助の対象となります。

転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース

令和6年度から労働者の身体機能低下による「転倒」や「腰痛」の行動災害を防止するためのコースが新設されました。

身体機能維持改善のための専門家（医師・理学療法士・健康運動指導士など）による運動プログラムに基づいた身体機能のチェック、専門家等による運動指導等に要する費用が補助対象となります。

運動指導においてはオンラインでの開催も可能となっています。

注意点としては、身体機能のチェックだけや、運動指導の実施だけでは補助対象とはならないため、両方の取り組みを行う並行して行う必要があります。

コラボヘルスコース

コラボヘルスなどの労働者の健康保持増進のための取り組みに対して補助が行われます。

補助率と補助金限度額

エイジフレンドリー補助金では、物品の購入・工事の施工など高齢労働者のための職場環境改善に要した経費が補助されますが、各取り組みによって補助率、補助対象の上限額が異なります。

複数のコースを同時に申請することも可能ですが、複数コース併せても上限額は100万円となる点には注意が必要です。

事業対象者

エイジフレンドリー補助金の対象となる事業者も取り組む内容によって異なります。

上記のように、転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コースとコラボヘルスコースは従業員の年齢制限等がないため、ほとんどの事業者が対象となります。

申請から採択、交付までの流れ

申請先となる一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会では補助金シンセから補助金交付までの流れが示されています。

（画像元）一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 令和６年度エイジフレンドリー補助金

なお申請時の注意点は3つあります。

他の補助金もそうですが、申請から交付決定までにある程度の期間を要します。そのため申請を遅らせると、予定していた期間内に終わらないこともあるため、取り組む場合は早めに申請することをお勧めします。

または事前着手要件のある補助金も以前はありましたが、エイジフレンドリー補助金に限らず交付決定前に発注してしまった場合は補助対象外となります。通知書が届くまでは発注や施工を行わないように注意して下さい。

もう1つ注意しておきたいことがお金の面です。補助金が入金されるのは交付決定されてからすぐではなく、全ての支払いが済んでからとなるため、会社の資金繰りにも注意が必要となります。

資金繰りを圧迫しては事業が回らなくなるようでは、補助金活用の意味がありません。あらかじめ取り組み実施のための資金は別途確保しておくようにしましょう。

補助金を活用する際に資金繰りを圧迫するようであれば、融資を受けておくことも1つの手段となります。弊社では補助金・融資申請の支援も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

お問合せ

おわりに

今年度のエイジフレンドリー補助金は年齢制限が撤廃されたものもあり、ほどんどの会社で利用可能な補助金となっています。

従業員の健康を支援して仕事で最大のパフォーマンスを発揮してもらう、また労災を予防することで社会的なイメージアップを図ることにも繋がります。

会社の持続的な成長のため、ひいては社会のためにも従業員の健康をサポートしていきましょう。