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弊社の取り組みは県政番組でもご紹介いただいています!


会社でこんなお悩みありませんか?
健康面のお悩み

- 長時間同じ姿勢の仕事で腰痛を抱える従業員がいる
- ぎっくり腰で休んだ従業員が過去にいるいる…

- 高年齢の従業員がいる
- 転倒によるヒヤリハットが上がったことがある
健康経営への取り組み

- 従業員の健康管理にコストはかけたいが、予算が厳しい…

- 健康経営に取り組みたいが、何から手をつけていいか分からない…

そのお悩み「補助金」で解決!

国の補助金を活用して、従業員の腰痛・転倒リスクを効果的に軽減できる運動指導コースがあります。
費用負担を大幅に抑えながら、従業員の健康増進と企業の生産性向上を実現可能です!
始めないことが将来の損失に繋がる理由
従業員の健康は企業の「隠れたコスト」と「将来のリスク」に深く関わっています。
生産性の低下: 従業員の体調不良やメンタル不調は、目に見えない形で業務効率を下げています。
コスト増加: 休業・休職・離職にかかるコストや他の従業員への負荷増大は多大なコストを発生させます。
優秀な人材の流出・採用難: 働きがいのある職場環境を求める層から選ばれにくくなります。
労働災害リスク: 特に高齢化が進む現場では、健康状態の把握や対策不足が労災リスクを高めます。
具体例
「腰痛によるのカラダの不調は3兆円の経済損失に」
(東京大と日本臓器製薬)「慢性的な腰痛は仕事のパフォーマンスが40%も低下する」
(中国労災病院 治療就労両立支援センター)「転倒事故は全労働災害の26.6%に相当」
(令和年5労働災害発生状況の概要)
これらの課題は自然に解決することはありません。
将来の安定した会社経営のため、今こそ対策が必要です!
【必見】エイジフレンドリー補助金で費用を大幅軽減!

健康経営を始めるなら今が絶好のチャンスです!
エイジフレンドリー補助金は高齢者を含むすべての従業員が安心して働ける職場環境整備を支援する補助金です。
「運動指導コース」は腰痛や転倒のリスク軽減に繋がる、従業員への運動指導にかかる費用の一部を補助するものです。
補助金の概要
補助率 3/4,補助上限額 100万円
実質1/4%の費用で、効果的な腰痛・転倒予防対策が導入可能です!
※令和7年度の補助金枠には限りがあります
補助金活用で「はじめやすい」健康経営
補助金を活用することで、従業員の健康投資にかかるハードルが大幅に下がります。
「コストが不安で始められなかった」という経営者様にとって
健康経営スタートの最大の壁を取り除く制度です。

最初の一歩を踏み出しましょう!
エイジフレンドリー補助金について「詳しく知りたい」「話だけでも聞いてみたい」とお考えのは
まずはお気軽にお問い合わせください。
お客様の声
株式会社クリエート 様

従業員からも受けて良かった!との声が多く、具体的にどのような体操をしたら良いかなどの指導を受ける事ができて健康への意識も高まったようでした。
前田エンジニアリング株式会社 様

腰痛に関して今の体の状態と今後の対策が理解できたので良かったです。

腰痛・転倒運動指導プログラム
従業員一人ひとりの職業特性を理解した上で、個別の指導を行います。
計測機器を用いたボディチェック

AIによる姿勢チェック

原因部位の特定

具体的な運動指導内容
- 腰痛予防に特化したストレッチや簡単な筋力トレーニング
- 転倒予防のためのバランス能力向上エクササイズ
- 正しい体の使い方(持ち上げ方、歩き方など)
- 休憩時間や業務中に簡単にできる運動・セルフケア方法の指導

申請受付期間
令和7年5月15日〜10月31日まで
補助金の予算残額により申請受付が早まる場合がございます
※昨年度は約1ヶ月早く終了しています。
申請には準備期間が必要です。お早めにご相談ください!

健康経営のはじめ方
エイジフレンドリー補助金活用に関するご相談

貴社の状況、従業員様の構成、健康経営への関心度などを丁寧にお伺いし、
エイジフレンドリー補助金を活用した、貴社に最適なロードマップをご提案します。

サービス導入までのステップ

お問い合わせ
当ページのお問い合わせフォームやメール、もしくはお電話からお気軽にお問い合わせください。

ご案内・ヒアリング
腰痛予防・転倒防止のための運動指導コースについてご案内しながら、ご不明点や費用等についてもご説明いたします。

ご契約・導入スタート
お見積り・スケジュールを作成し、サービス内容にご了承いただけましたら、申請書をご一緒に作成しスタートしていきます。
エイジフレンドリー補助金の流れ


よくあるご質問(Q&A)
▼Q:エイジフレンドリー補助金の対象となる企業は?
要件① 会社規模
小売業:常時使用する労働者数が50名以下、資本金が5,000万円以下
サービス業:常時使用する労働者数が100名以下
卸売業:資本金が1億円以下
その他(製造業など):常時使用する労働者数が300名以下、資本金が3億円以下
要件② 労働者の雇用条件
労災保険に加入しており、常時1名以上の従業員を雇用している
▼Q:運動が苦手な従業員でも大丈夫ですか?
運動が苦手な方でも問題ございません。
握力・柔軟性・姿勢を評価したり、体組成計を用いてカラダの状態をチェックしたあとに、個人に合った仕事中でもできる運動やストレッチをお伝えいたします。
▼Q:オンラインだけでの指導も可能ですか?
オンラインのみでのご対応はできません。
個別指導を必要としており、現在の体の状態をチェックする必要がございますので、対面のみでのご対応となります。
▼Q:費用はいつ支払うのですか?
▼ Q:補助金はいつ入金されますか?
▼ Q:補助金申請の採択率は?

ウェルネス保健室チームとの連携について
本運動指導コースは、株式会社アスカゼが実施いたします。またご要望に応じてウェルネス保健室の保健師とも連携し、健康相談やメンタルヘルスケアなども含めた、より総合的なコラボヘルスコースのご利用も可能です。
従業員の運動習慣だけでなく、幅広い健康課題に対応できる体制を整えております。
コラボヘルスを活用した補助金の詳細

補助対象 | 事業所カルテや健康スコアリングレポートを活用したコラボヘルス等、労働者の健康保持増進のための取り組みに要する経費 (年齢制限なし) |
補助率 | 3/4 |
補助上限 | 30万円(消費税を除く) |
